コロナ感染に、どのように対応すればよかったのでしょうか

　コロナ感染の拡大には、こう対処すれば、社会への影響は少なかったでしょう。

「コロナウイルスの致死率や死亡に至るプロセスから、高齢者や重症化した方のみ、入院していただくことにします。症状のない方は、ご自宅で静養なさってください。基本、コロナは、インフルエンザや肺炎とさほど変わりません。重症化した場合は、ご連絡ください。

　国内における人工呼吸器の数と重症化する割合から、１か月１００万人から２００万人の感染者の発生は、許容範囲となります。全国民の７割程度が感染して免疫を獲得する「集団免疫」の状況になることか、あるいはワクチンを開発することが、コロナ感染のゴールとなります。それまでは、２、３年かかります。その間、先ほどの感染者数を超えないように、政府としても、行動のある程度の自粛要請などの対策をとりますが、経済活動を守ることも両立させるべく、完全な自粛要請とはなりません。１か月２００万人以下の感染者数は社会として許容するものとお考えください。

　行動自粛して発生者数をゼロにすることは、絶対に不可能です。これだけ感染者数が広がれば、ゼロにすることはもう不可能となっているのです。もし、行動自粛してゼロにするような対策を取りますと、経済が破綻し、コロナ感染自体よりも、そちらの方の影響が大きくなります。

　コロナ感染がおさまるまでは、どうしても、亡くなられる方は出てくるでしょう。亡くなられる方の数を減らしつつ、経済への悪影響もできるだけ抑えるのが、政府の目指すところです。２年か、３年、耐えていきましょう」

　このように政府が宣言すれば、国民は将来の見通しが立てられます。医療崩壊も抑えられますし、経済の必要以上の悪化も避けられたでしょう。４月か５月に、そのような宣言をすれば、社会の混乱は最小限で済ませられたのでしょうが、最もとってはいけない、経済活動をほとんどストップさせる、行動自粛への要請で、発生者数を抑え込もうとしています。これで大恐慌時代への突入は、避けられなくなりました。残念です。

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